ワークハブ東京ステーション 利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、ワークハブ東京ステーション(以下「当社」といいます。)が提供する各種サービスの利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意のうえ、当社のサービスを利用するものとします。

1. 総則・本規約への同意

本規約は、当社が提供するコワーキングスペース利用、専用デスクプラン、個室レンタルオフィス、会議室・打ち合わせ室の時間貸し、法人登記・郵便受取サービスその他これらに付随するサービス(以下総称して「本サービス」といいます。)の利用に関する条件を定めるものです。

利用者は、本サービスの申込み、予約、入室、利用、決済その他本サービスに関連する行為を行った時点で、本規約の内容を理解し、これに同意したものとみなされます。

当社は、必要に応じて本規約の内容を変更することがあります。変更後の規約は、当社所定の方法により告知した時点または当社ウェブサイト等に掲載した時点から効力を生じるものとします。

2. サービスの範囲

当社が提供する本サービスの内容は、以下のとおりです。

  • コワーキングスペースの利用
  • 専用デスクプランの提供
  • 個室レンタルオフィスの提供
  • 会議室・打ち合わせ室の時間貸し
  • 法人登記・郵便受取サービス
  • その他当社が別途案内する付帯サービス

本サービスの提供内容、利用可能時間、設備、料金、予約条件、利用制限その他の詳細は、当社が別途定める案内、料金表、利用ルール、個別契約または申込書等に従うものとします。

当社は、設備点検、保守、法令遵守、災害対応、運営上の必要その他合理的な理由により、本サービスの全部または一部の提供を変更、中断または終了することがあります。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守しなければなりません。

  • 法令、本規約、当社が定める利用ルール、施設内掲示、スタッフの指示を遵守すること
  • 他の利用者、近隣、当社および第三者に迷惑、不利益、損害を与えないこと
  • 施設内の設備、備品、機器を善良な管理者の注意をもって利用すること
  • 危険物、違法物、著しく臭気・騒音を発する物品等を持ち込まないこと
  • 反社会的勢力に該当しないこと、またその関係を有しないこと
  • 当社の許可なく、施設内での営業行為、勧誘、政治活動、宗教活動、撮影、配信、掲示物の貼付等を行わないこと
  • 個室、会議室、共用部その他の利用区分を超えて無断で使用しないこと
  • セキュリティカード、鍵、入退室情報等を第三者に貸与、譲渡、共有しないこと
  • 個人情報、機密情報、第三者の権利を侵害する情報を不適切に取り扱わないこと

利用者は、自己の責任において本サービスを利用し、利用者の故意または過失により当社または第三者に損害が生じた場合、これを賠償する責任を負います。

法人登記・郵便受取サービスを利用する場合、利用者は、登記内容、届出事項、受取人情報、転送先、連絡先その他必要情報を正確かつ最新の状態に保つものとします。利用者の情報不備、届出遅延、受領拒否、転送不能等に起因する損害について、当社は責任を負いません。

4. 料金、支払条件および遅延

本サービスの利用料金、初期費用、保証金、オプション料金、更新料その他の費用は、当社が別途定める料金表または個別契約に従うものとします。

利用者は、当社が指定する支払方法により、当社が定める期日までに料金を支払うものとします。支払方法には、クレジットカード決済、銀行振込、口座振替、請求書払いその他当社が認める方法が含まれる場合があります。

支払期日までに料金の支払いが確認できない場合、当社は、サービスの利用停止、予約取消、入室制限、契約解除その他必要な措置を講じることができます。この場合、当社は利用者に対し、遅延損害金、回収費用、督促費用その他合理的な費用を請求できるものとします。

料金の支払に関して生じる振込手数料、決済手数料その他の費用は、別段の定めがない限り利用者の負担とします。

法令上必要な場合を除き、当社は、既に受領した料金の返金義務を負いません。

5. 解約、キャンセルおよび返金

利用者が予約済みの会議室、打ち合わせ室、個室その他の時間貸しサービスをキャンセルする場合、当社が別途定めるキャンセルポリシーに従うものとします。

キャンセルの時期に応じて、キャンセル料が発生する場合があります。キャンセル料の有無、割合、期限は、各サービスの案内、予約画面、個別契約または当社の定めるルールに従います。

月額契約、定期契約、専用デスクプラン、個室レンタルオフィス、法人登記・郵便受取サービス等の継続契約については、契約期間、解約申出期限、最低利用期間、更新条件、違約金の有無等を個別契約または当社の定める条件に従うものとします。

利用者の都合による途中解約、未利用、利用制限、アカウント停止等があっても、法令または当社が別途認める場合を除き、既払金の返金は行いません。

当社の責めに帰すべき事由により本サービスの提供が著しく困難となった場合、当社は、合理的な範囲で返金、代替提供または利用期間の延長を行うことがあります。

6. 免責および責任の制限

当社は、本サービスについて、利用者の特定の目的への適合性、期待する成果、完全性、正確性、有用性、継続性、無事故・無障害を保証するものではありません。

当社は、天災地変、停電、通信障害、設備故障、感染症の流行、行政指導、法令改正、第三者による妨害その他当社の合理的支配を超える事由により生じた損害について、責任を負いません。

当社は、利用者同士または利用者と第三者との間で生じた紛争、トラブル、損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社の故意または重過失による場合を除き、その賠償額は、当該損害の原因となったサービスについて利用者が直近3か月間に当社へ実際に支払った利用料金の総額を上限とします。ただし、消費者契約法その他の強行法規により制限される場合は、この限りではありません。

利用者が施設内の設備、備品、建物、他の利用者の物品等を破損、汚損、紛失させた場合、利用者は自己の費用と責任でこれを原状回復し、または当社および第三者に生じた損害を賠償するものとします。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が提供するウェブサイト、ロゴ、商標、写真、文章、レイアウト、資料、ソフトウェア、データベースその他一切のコンテンツに関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらを複製、転載、改変、頒布、送信、公開、販売、二次利用してはなりません。

利用者が本サービスの利用に関連して作成した資料、成果物、投稿、フィードバック等の権利帰属については、別途定めがない限り、当該権利は作成者に留保されます。ただし、利用者は当社に対し、本サービスの運営、改善、広報のために必要な範囲で無償かつ非独占的に利用する権利を許諾するものとします。

8. 個人情報の取扱いおよびプライバシー

当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、本人確認、契約管理、請求、問い合わせ対応、施設運営の安全管理、法令遵守、サービス改善その他正当な目的の範囲内で個人情報を利用します。

法人登記・郵便受取サービスにおいては、受領郵便物の管理、転送、通知、本人確認、法令対応のために必要な範囲で情報を取り扱うことがあります。

当社は、法令に基づく場合、利用者の同意がある場合、業務委託先に必要な範囲で提供する場合、またはその他適法な根拠がある場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

利用者は、当社が施設内の安全管理、入退室管理、事故防止等の目的で防犯カメラその他の記録装置を設置・運用する場合があることに同意するものとします。

9. 不可抗力

地震、火災、洪水、台風、津波、停電、通信障害、感染症の拡大、戦争、暴動、テロ、法令改正、行政処分、労働争議、輸送障害、設備故障、その他当社の合理的支配を超える事由(以下「不可抗力」といいます。)により、本サービスの全部または一部の提供が遅延、中断、停止または変更された場合、当社はその責任を負いません。

当社は、不可抗力が発生した場合、可能な範囲で利用者への通知、代替手段の案内、復旧対応を行うよう努めます。

10. 規約の変更

当社は、法令の改正、社会情勢の変化、サービス内容の変更、運営上の必要その他合理的な理由がある場合、本規約を変更することができます。

本規約を変更する場合、当社は、変更内容および効力発生日を当社ウェブサイトへの掲載、施設内掲示、電子メール送信その他当社が適当と判断する方法により通知します。

変更後の規約は、当社が別途定める場合を除き、効力発生日以降に本サービスを利用した利用者に適用されるものとします。

11. 準拠法および管轄

本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法を準拠法とします。

本サービスまたは本規約に関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、当社本店所在地を管轄する東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はこの限りではありません。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、料金、契約内容、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

  • 事業者名:ワークハブ東京ステーション
  • 住所:〒100-0005 東京都千代田区丸の内1丁目9-1 グラントウキョウノースタワー 18F
  • メールアドレス:[email protected]
  • 電話番号:+81 3-6824-7591

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は継続して完全に効力を有するものとします。

この場合、当社および利用者は、当該無効等とされた条項の趣旨に最も近い有効な内容となるよう、誠実に協議するものとします。

以上

4/27/2026 ホーム